【設立経緯】（三田理事長講演の一部から抜粋）
我が国の「環境経営学会」がスタートしたのは2000年10月のことです。グリーンな社会を創ろうと思ったら、
やはり企業の果たす役割に焦点をあてて考えていかなければならない。その試みは、全体としていろいろありましたが、
遅ればせながら我が国もその流れを促進しようという考え方から「環境経営学会」のスタートとなったのです。
バックグラウンドとしては、ISO14000の認証取得制度が近い将来形骸化するのではという危機感を持っていたこともありました。
それはHACCP (Hazard Analysis and Critical Control) が、まさに形骸化していたのがよい例だと我われは考えたのです。
その仕組みが形骸化するような仕組みであったからだと思っておりますが、ISO14000のいまの制度も形骸化してしまうという
恐れが大いにあるのではないかと感じています。
「環境経営学会」を設立した時に、環境省と私どもでトップ会談を行いました。その際、我が国独自の環境経営格付けが
欲しいというお話がありました。いろいろなところの格付けがたくさん出始めていて、いま世界で「格付機構」は100ぐらいあります。
1つは「ムーディーズ」に代表されるように、欧米の格付け機関の活躍があります。ご承知のように、
何かと日本側がやられっぱなしであるということもあり、世界に通用する違う角度、違う原理での格付けが日本に欲しいということでした。
欧米の格付けは、基本的には非常に主観的なものです。特に、アメリカ系、ヨーロッパ系の証券会社では、「内部格付け」を行っていますが、
その原則は公開せず、秘密にされています。私は、かなりのケースを見る機会がありましたが、全て、いわゆるネガティヴ・フィルタリングが中心です。
独善的で「格付けは主観である」というようなことをいっています。「主観であるから何でもいいのか」と疑問に思うところがありますし、
我われとは価値観の違うところが大いにあります。自分の投資のために格付けするのは結構なことですが、「格付機関」というもので結果が
発表されたりすると、社会的な影響を受ける場合もあり得ます。日本の企業が世界市場の中で相対的に不利になる恐れがあり、
もう少し「透明性の高い」、「公正」な格付けを考えようではないかということが動機でもあったのです。
格付けというのは非常に重くたいへんな課題だから、環境経営学会から外局として運営を独立させようではないかということで、
2001年11月「環境経営格付機構」を設立しました。
2003/1/14（「企業の環境経営格付の現状と今後の方向」） |
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