プレスリリース

日本発世界標準の発信に向けて　-第2回（2003年度）格付け結果発表-　（2004.2.26）

１．環境経営格付機構（三田和美理事長）は、昨年夏以降、日本を代表する企業、９８社を対象に第２回環境経営格付けに取り組んできた。今般、このうち格付け作業に最後まで協力された７５社の格付けを終了。本日ここに、当該７５社中６７社（昨年は６２社）の格付け最終結果ならびに全体の分析概要を公表する運びとなった。 　先ず、業務ご多忙の中、われわれの多岐にわたる設問に真摯に答えられ、格付け作業にご協力いただいた７５社のご尽力に対し、心から感謝申し上げるとともに、最終結果「格付けの木（Rating Tree）」の情報公開にご賛同いただいた６７社のご決断に対しては、これを高く評価申し上げたい。

２．今回の格付けに際し、「三田方式による格付けの木」および「Face to Faceの対話」といった基本的な格付けの枠組みは維持する一方、 調査項目および評価方法に若干の改正を行った。調査項目については、「経営項目」にコンプライアンスの重大性を考慮し「法令遵守」を、また「環境項目」に水資源の重要性に鑑み「水資源・水質」をそれぞれ独立項目として追加するとともに、「社会項目」には現在および将来の雇用状況等を勘案し、「就業の継続」、「女性の就業支援」をあえて新規項目として追加した。 　また、評価方法については、格付け委員の恣意性をできるだけ少なくするという趣旨から、前年度の達成度評価方式に代え、必須項目に対する確認資料の有無を問う形式に改めた。この結果、格付け委員と参加企業との間では、より合理的な判定が確保されたと見られる一方、前年の達成度というより弾力的な評価に比し、全体としてはやや厳しめな評価となったケースも散見された。

３．われわれ環境経営格付機構は、前年度の第一回環境経営格付けに引き続き、「企業による環境・ＣＳＲ対応の一層の推進」と、市民をはじめとする多くの利害関係者（ステークホールダー）への「情報公開のさらなる前進」を願い、すべてボランティアからなる格付け委員約９０名に対し、格付け先企業との間で、「経営」、「環境」および「社会」の三分野につき、ヒアリング等を通じ、できる限り真剣な対話（サステナビリティ・ダイアログ）を行うよう促してきた。 格付け委員の質のさらなる向上、格付け手法の一層の改善などわれわれにとって課題も少なくないが、数次にわたる「格付けリーダー会議」、「格付け運営委員会」、「判定委員会」および「提訴委員会」での熱心な議論を経て確定した環境経営格付け「格付けの木」は、多様なステークホールダーに対する客観的かつ明示的な企業経営判断指標のひとつとして有効であり、今後におけるステークホールダー・ダイアログに資するものと確信している。

４．今回も前年同様、参加企業の相対的な順位付け（ランキング）をあえて公表せず、公表を情報公開に賛同された「個別企業の格付けの木」と「全体の傾向に関する分析」の二つに絞ったのは、経営、環境、社会いずれをとっても、企業にとって重要なのは、改善へのあくなき取り組み姿勢であり、相対的な位置付けではないと考えたからである。言い換えれば、環境経営格付機構の格付けに積極的に参加・協力された企業は、そのこと自体により、より開かれた環境対応や企業経営を志向される企業群の一員（いわばグリーン・サークル・トップランナー）であると判断するからである。

５．地球環境問題の深刻化は時を待たず、また世界標準化論議も含め海外におけるＣＳＲに関する議論の進展は急を告げている。われわれの環境経営格付けが、機構と格付け企業との間の真剣なダイアログ等を通じ、「日本発の世界標準」の構築に資するとともに、さらに多くの企業が積極的に格付けに参加され、自らのグリーン度を公開し、持ち前の技術革新力を活かし、「環境の世紀」２１世紀にふさわしい新しいビジネスモデルを早急に確立されることを切に祈念している。 われわれはまた、そうした誠実で開かれた「企業」の努力を、「市民」や「市場」がより積極的に評価する時代が到来するよう、格付機構ホームページの充実などの自己努力は勿論のこと、さらに多くの環境・ＣＳＲ等に関係する諸組織・諸団体と協働し、最善の努力を続けて行く所存である。

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以　上

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