プレスリリース

持続可能型社会の実現を目指して−多様なステークホールダーの協働のために−
 (2003.2.26)

1.環境経営格付機構(三田和美理事長)は、昨年夏以降、わが国を代表する企業、約150社を対象に、環境経営格付けに取り組んできた。   今般、このうち、格付け作業に最後まで協力された86社の格付けを終了したので、本日当該86社中公開に賛同された62社の格付け最終結果(「格付けの木」)および格付けの分析概要を公表することとした。   先ず、業務多忙の中、われわれの多岐にわたる設問に真摯に答えられ、格付け作業にご協力いただいた86社のご尽力に対し、また、最終結果の情報公開にご賛同いただいた62社の決断に対し、心から感謝申し上げるとともに、これを高く評価申し上げたい。

2.われわれ環境経営格付機構は、今回の第一回環境経営格付けの実施に当たり、企業による環境対応の一層の促進と、市民をはじめとする多くの利害関係者(ステークホールダー)への情報公開のさらなる前進を期待し、 すべてボランティアからなる格付け委員101名に対し、格付け先企業との間で、「企業理念」、「環境対応」および「企業倫理」の三分野に関し、累次のヒアリングやトップインタビューを通じ、できる限り真剣な対話(サステナビリティ・ダイアログ)を行うよう促してきた。 格付け委員の質のさらなる向上、格付け手法の一層の改善などわれわれに課された宿題も少なくないが、格付け委員による第一次格付け実施後、機構内で数次にわたり行われた「格付けリーダー会議」、「格付け判定委員会」および「提訴委員会」における熱心な討議を経て確定した 最終結果「格付けの木」は、多様なステークホールダーに対する客観的かつ明示的な企業経営判断指標のひとつとして有効であり、今後におけるステークホールダー・ダイアログの深更に資するものと確信している。

3.本日の公表に際し、参加企業の相対的な順位付けをあえて公表せず、公表を情報公開に賛同された「個別企業の格付けの木」と「全体の傾向に関する分析」の二つに絞ったのは、 経営理念、環境対応、企業倫理いずれをとっても企業にとって重要なのは、相対的な位置付けではなく、あくなき改善への取り組み姿勢であると考えたからである。 言い換えれば、われわれ環境経営格付機構の格付けに積極的に参加・協力された企業は、そのこと自体により、積極的な環境対応やより開かれた企業経営を志向される企業群(いわばグリーン・サークル)の一員であると判断したからである。

4.地球環境問題の深刻化は時を待たず、また海外における環境経営・企業の社会的責任に関する議論の進展は急を告げている。 われわれ環境経営格付機構は、今回の格付け実施を機に、われわれの格付けに積極的に参加され、自らのグリーン度を公開し、持ち前の技術革新力を活かし、 「環境の世紀」21世紀にふさわしい新しいビジネスモデルを早急に確立される組織が、着実に増加して行くことを期待している。 われわれはまた、そうした誠実で開かれた「企業」の努力を、「市民」や「市場」がより積極的に評価する時代が早期に到来するよう、多くの組織と協働し、努力していく所存である。

5.最後に、本日のシンポジウム開催に際し、福川伸次様からは、当機構の第一回環境経営格付け記念シンポジウムにまことにふさわしい基調講演を賜るとともに、 筑紫みずえ様、島弘志様、山口秀和様からは、パネリストとして、今後の格付け運営に関し、貴重なご意見を承ることができた。 環境経営格付機構および環境経営学会として心より感謝申し上げる次第である。

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以 上

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