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私どもＮＰＯ法人環境経営学会／環境経営格付機構は、企業・組織の経営に関心を寄せる研究者、専門家、企業人が産学一体となって企業の社会の公器としての側面を捉えて、その経営理念、統治・経営の在り方の研究に取組んでおります。この三年間は、科学技術振興機構からの研究助成を基に、全地球的な課題である環境保全、企業経営者が強い関心を寄せているＣＳＲの追求を軸として、企業経営の合目的性、合理性を検証することを目指した経営評価法の研究に取組んでまいりました。
この度この成果を更に発展させることにより、今日の社会にとって喫緊の課題である「持続可能な社会の実現」に焦点を当てて、『持続可能な社会の構築に貢献する企業理念のもとで、持続的発展を目差す経営』を追求し、企業経営の命題への対応状況を評価する経営評価システムを整え、『サステナブル経営格付』として世に問うことにいたしました。
各企業、組織体におかれましては、学会の掲げた趣旨にご賛同いただき、環境経営格付機構が実施いたします第四回目の格付である『サステナブル経営格付』に、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
このサステナブル経営格付については、参加企業にとって次のような効用を実現することを目的としております。
ａ 企業が持続的発展経営を展開するに当たって、本学会・機構が推進する先進的で論理的・
実証的な経営評価システムを参照した実効性のある経営のガイドラインを得ることができる。
ｂ 学会の開発する経営評価システムにより、サプライチェーンマネジメント実施の大幅な手間と
コストの削減を可能にする。
ｃ 自らの経営が、様々な企業活動の中、どのような社会・環境的リスクポテンシャルを持ち、あ
るいは同種産業の中でどのような位置にあるかを確認できる。
ｄ 経営評価システムに基づいて第三者によるエビデンスの確認がなされることによって、企業
が持続可能な社会の構築に関して行動する体制と制度の社会的信頼性を、客観的に検証で
きる。
ｅ このような客観的な評価結果が、マスコミなどによって広く社会に伝えられる。
ｆ 企業の主張と行動の実態が客観的・的確に表現されることで、企業のイメージ・価値を社会に
主張できる。
ｇ この結果、マルチ・ステークホルダ・コミュニケーションをより戦略的に展開できる。
ｈ 経営の評価のための企業の負担が軽減される。
ｉ 中小規模の企業の環境経営・ＣＳＲ経営の評価に適用出来る。
つきましては、今日の企業への社会からの期待に応え、環境経営、ＣＳＲ経営に取組まれておられる企業の皆様には、本学会の経営評価「サステナブル経営格付」に是非ご参加いただきますよう、ご案内申し上げる次第であります。
平成17年11月
特定非営利活動法人環境経営学会 会長
三田 和美
環境経営格付機構 理事長
木俣 信行
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