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環境経営学会の下部組織である環境経営格付機構は、2005年3月で2004年度の環境経営格付活動を終了いたしました。
2004年度の環境経営格付は、前年度よりも更に一層CSRに関わる評価を充実させたものとした結果、次のような特色を持つものとなりました。
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評価側面については、持続可能な社会構築に寄与する企業経営に必須の要件に絞った。
特に環境分野では資源エネルギーの量的把握と言う基本的な経営条件を加え、また評価は環境負荷に直接関わる側面に絞った。
また社会分野では、少子・高齢社会において安定した地域社会を形成してゆく ために企業に求められる役割を評価側面として加えた。
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環境経営の23の側面についてそのあるべき姿を示して、これに対して企業経営の実態を評価する ようにした。
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格付評価が文書・記録などのエビデンスを前提とすることは従前と変わらないものの、企業の環境経営への到達度を4段階で区分し、
日々の企業努力の成果が反映できるようにした。
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格付評価対象は基本としては財務連結としたが、現実に評価対象となる企業組織の範囲については、参加企業単独、主要連結企業、大部分の連結企業、全ての連結の4段階に区分し、格付評価結果の表示はこれらを併記する形とすることによって、公平性を保つこととした。
�� 格付を進める上で格付参加企業と格付評価委員とが格付評価の考え方、
進め方について理解を共通にするために「SMRマニュアル」を作成し、
両者および環境経営格付の推進組織の間で共有するようにした。このような特色を持たせた2004年度の環境経営格付は10月にスタートし3月に終了と言う、例年より１月ほど短いスケジュールで進められましたが、
結果的に64社の参加を得ました。
参加企業を見ると、電子機械製造業が減少
していますが、他の業種については概ね安定した参加状態となっておりました。全体としてはＣＳＲを重視した環境経営格付について、企業側の対応の実態から参加を躊躇った企業が少なからず見受けられましたが、参加に踏み切った企業の
中にはＣＳＲへの対応の実状を踏まえて格付を通して環境経営のあり方を検討する
というスタンスも多く見受けられました。そうした状況もあって、最終的に評価結果の公表に至った企業は全部で57社となりました。
これらの企業のサステナブルマネジメントツリーについては、本ＨＰ(下記)に掲載した通りです。これらの格付評価結果の公表された企業は、不利益情報も含めて自らの環境経営の実態についての情報公開を行なっていると言う意味で、正に環境経営を実践している企業と言えましょう。ところで環境経営格付を推進する環境経営格付機構は、2004年度の格付を実施するための体制が2004年の6月と12月の2回、大きく変わりました。これは推進活動を支える経済的基盤が、
助成金などの関係で 変わったことへの対応するために、やむを得ずの処置ではありましたが、 そのために格付参加企業の皆様、
およびボランタリーで格付評価を担って頂いた格付評価委員の 皆様に、大変ご迷惑をお掛けする結果となってしまいました。
特に中部電力殿には、判定会議以降の情報の内部の連絡にミスが重なり、異議申立への対応も
十分に為されないまま公表の時期を迎えたために、中部電力殿には結果を公表される意志が
おありにもかかわらず公表を延期することとなってしまいました。
これらの不首尾については全面的に環境経営格付機構側の非によるものであります。
この場を借りて、ご迷惑をお掛けした皆様に改めて深くお詫び申し上げる次第であります。 | 
参加企業平均 